(1) |
町は国政の基盤として等しく発展すべきものであるので、次の各項目についてその推進を期するものとする。 |
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(ア) |
町自治の総合的振興発展 |
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(イ) |
地域活性化対策の推進 |
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(ウ) |
広域市町村圏対策の推進 |
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(エ) |
町財政基盤の強化 |
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(オ) |
社会福祉対策の推進 |
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(カ) |
地域保健医療対策の推進 |
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(キ) |
生活環境の整備促進 |
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(ク) |
教育施設の整備促進と社会教育の振興 |
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(ケ) |
農林漁業対策の充実強化 |
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(コ) |
地域交通対策の推進 |
(2) |
町の行財政振興を図るため、各種資料の整備、資料の提供、情報提供手段の確保等を行う。 |
(3) |
人事管理の諸問題について、研究協議会の開催、資料の収集等を行い、町における人事管理の確立を図る。 |
(4) |
町職員の教養並びに町事務の向上を図るため、次の研修・研究会を行う。 |
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(ア) |
市町職員研修会 |
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(イ) |
自治研修会 |
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(ウ) |
その他、適宜、行財政運営等に資するための研修・研究会 |
| (5) |
町職員採用試験の統一実施を行う。 |
