| ◆平成23年2月定例市長会議（2011/2/15 山口県自治会館） |
| 次の10件について、関係省庁・県選出国会議員・県に対し要望しました。 |
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危険廃屋対策に係る法制面の整備及び財源対策について |
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地方議会議員年金制度の廃止に伴う公費負担について |
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生命保険契約に基づく保険年金の税務上の取扱いについて |
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救急車の適正利用について |
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国民健康保険制度の広域化について |
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妊婦健康診査の公費負担について |
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女性特有のがん検診推進事業の継続について |
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子宮頸がん予防ワクチン等の定期接種化について |
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障害福祉サービス「重度訪問介護」の見直しについて |
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パーキングパーミット（優先駐車スペース利用者証）制度について |
| 次の5件を県に対し要望しました。 |
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県補助金制度の削減方針の見直しについて |
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山口県小中学校事務ネットワークシステム用端末機器について |
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旅券窓口開設への財政的支援について |
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新たな捕獲に関する施策確立について |
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障害福祉計画の改善と施設整備の積極的な推進について |
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| ◆平成23年4月定例市長会議（2011/4/12 翠山荘） |
| 次の5件について、関係省庁・県選出国会議員・県に対し要望しました。 |
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銃所持許可に係る要件緩和について |
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脳脊髄液減少症の健康保険適用について |
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ポリオの定期予防接種における不活化ワクチンの接種について |
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山口県日本海海域における漁場保全及び資源保護について |
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離島航路に対する補助制度の見直し及び拡充について |
| 次の4件を県に対し要望しました。 |
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地域主権時代における真のパートナーシップの構築について
〜障害児保育費助成金をはじめとする一方的な補助金の廃止決定を受けて〜 |
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山口県浄化槽設置整備事業費補助金の継続について |
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旅券窓口開設への財政的支援について |
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障害児保育事業の継続並びに充実について |
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山口県優良県産木材利用住宅建築促進助成制度の見直しについて |
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| ◆ 平成23年8月定例市長会議（2011/8/23 下松市役所） |
| 次の19件について、関係省庁・県選出国会議員・県に対し要望しました。 |
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個人住民税の公的年金からの特別徴収制度について |
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消防救急無線のデジタル化事業等への財政支援の拡充について |
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市庁舎の防災整備に係る補助制度の創設について |
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山地番・耕地番解消に伴う支援について |
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学校施設耐震化に対する財政支援について |
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介護保険料の引き下げのための恒久的な財源確保について |
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ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の平成24年度以降の実施延長について |
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病児病後児保育事業に係る補助制度について |
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小規模児童クラブに対する補助金の継続について |
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地域医療を守る医師確保について |
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「地域支え合い体制づくり事業」の継続について |
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漁船用軽油に係る軽油引取税の免税等について |
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農地・水保全管理支払交付金事業について |
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大中型まき網漁業に対する規制強化について |
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畜産政策（養豚振興対策）について |
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鳥獣被害対策の推進について |
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米の生産数量目標配分方法の見直しについて |
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水産物の密漁に対する対応策への支援について |
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国際インバウンド観光振興の促進について |
次の5件を県に対し要望しました。 |
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山口県浄化槽設置整備事業補助金について |
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山口県単独事業「特別保育等推進事業補助金」の復活について |
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高年齢者就業機会確保事業補助金廃止の見直しについて |
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小規模治山事業に伴う財源確保について |
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充て指導主事の継続配置について |
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| ◆平成23年11月定例市長会議（2011/11/25 山陽小野田市役所） |
| 次の6件について、関係省庁・県選出国会議員・県に対し要望しました。 |
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認可地縁団体の不動産登記にかかる登録免許税の減免について |
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幼稚園就園奨励事業の実施にかかる地方負担の軽減について |
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子宮頸がん等予防ワクチン接種事業の継続について |
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妊婦健康診査への財政的支援の継続について |
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大中型まき網漁業の規制強化について |
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山陽・九州新幹線最速車両「みずほ」の県内駅への停車及び「さくら」「のぞみ」「ひかり」「こだま」の停車本数の増加について |
次の8件を県に対し要望しました。 |
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山口県地域防災計画の被害想定見直しに伴う沿岸防災対策の推進について |
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生活関連予算の確保について |
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山口県山東省友好提携30周年記念事業における下関港発着国際フェリーの活用について |
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広域レベルで活用できる有害獣処分施設の建設について |
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アルゼンチンアリ対策について |
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介護保険財政安定化基金の取り崩しにおける県分の取扱いについて |
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河川管理施設の操作管理に係る県委託金の見直しについて |
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充て指導主事の配置見直しに伴う派遣指導主事配置に係る財源確保について |
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